1978-04-20 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○新井委員 行政監理庁は、この調査によって各省庁本庁分の庁用乗用車の走行キロ数、出庫回数を把握しておると思いますが、各省庁の数字を説明願いたいと思います。
○新井委員 行政監理庁は、この調査によって各省庁本庁分の庁用乗用車の走行キロ数、出庫回数を把握しておると思いますが、各省庁の数字を説明願いたいと思います。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 検討をいたしますが、先ほど御質問に対しましてお答えしましたのですが、行政監理委員会の委員長を行政監理庁長官が兼ねておるその予盾、不便というようなことを申し上げましたけれども、これは形式論を申し上げれば、行政監理委員会の議決は多数決によるとありますから、行政管理庁長官が執行部の代表者でありましても、多数決によったからしかたがないと、形式論としては言いのがれはできます。
○政府委員（大国彰君） 監理委員会の委員長と行政監理庁長官とが同じになっておりますが、これはこの理由といたしましては二つあるわけでございます。一つは、行政の制度及び運営の改善については、その事柄の性質上閣議の場で議論することを適当とするものが多いわけでございます。
○政府委員（佐藤肇君） 実はこの公団につきましては私どもが行政監理庁に説明申し上げたのも、港湾の管理体制というものが現在の姿では先に進んだ港湾には不適当になってきつつある。この問題については港湾審議会にかけて審議をしていただいておるわけでございますが、外航貨物量が非常にふえてきた、コンテナが導入されるというようなことから、緊急に何かの措置をしなければならない。
そこで、本来は局に昇格する場合に部もそのまま残したかったんでございますが、一方、行政監理庁等の立場からすれば、できるだけこの行政機構は拡大しないという強い御要請がございまして、まあすったもんだいたしまして、ようやくこの部というものを廃止して局にするということに落ちついたのでございまして、私といたしましては、決して局がこの内容でいいという考えは持っておりませんが、しかし、行政機構というウエートから申しますと
○政府委員（鶴海良一郎君） 四十一年度につきましては四百五十人ばかりの凍結解除を行政監理庁にお願いいたしまして認めていただいております。今年度につきましては、御指摘のように七十九名でございましたか、凍結解除を認めていただいたわけでございます。
それでこそ電電公社としての独占的な企業としての成果があがってくるのではないか、こういう点を言っておるわけであって、私は行政監理庁の有放と農村集団電話の谷間をとにかく救うということは、もうそれしか方法がないのではないか。たとえば実際問題として有放の、あるいはまた農村集団電話の加入区域であっても、財政的に加入することは困難であるという人があるかもしれません。
御承知のとおり、行政管理庁設置法の第二条第二号にございますように、行政監理庁は定員の管理について総合調整する。そういう権限を持っておるわけであります。また、同じ第二条第三号にありますように、定員の管理の問題について勧告をする権限も持っているわけであります。しかるに、私はこの委員会におきまして、定員の問題については長年やっております。
最初に行政管理庁の方にお伺いをしたいのでございますが、一昨年の群れ九州監察局から行政管理庁に対しまして食肉行政に関するところの監査結果報告書が出されておりますが、私の調査したところによりますと、九州管区の監察局の分は昭和三十六年の十月十六日、長崎地方局は同じく三十六年の十月四日、鹿児島地方局は同じく三十六年の十月九日に、行政監理庁の本庁において受理していることになっておりますが、この点は相違ないかどうか
これに対してたしか行政監理庁の方からも勧告されておると思うが、これに対していかなる方策を今日までとったか、これをお答え願いたいと思う。
だから、やはり行政監理庁としては、総合的に監察をして、内閣全体に対して、是正すべき点があれば、強く勧告する必要がある、かように思いますので、この点は重ねて申し上げておきます。
だから、もう相当具体的な素案というものは出てきていると思いますが、一体、調達庁としてはどういう構想を持って行政監理庁なり、あるいは大臣を通じて閣議等に反映をしているか、どういう連絡をとっているか、また官房長官としてはどういうまとめ方をしているか、現段階におけるまとまったもの、今後の構想と見通しについて重点的にお答え願いたい。
御承知のように最近の行政監理庁の文書によりますと、理科教育振興法の設備の基準に対して四分の一にも達しない学校が非常に多いわけで、指導要領の方は、最低基準でこれだけやらなければ、法律違反だということでおやりになっている。そういう点から先ほど申し上げましたようなことで充実をはかって参りませんと、とても科学技術の振興ということははかれない、さように思うのであります。
私どもの警察庁は、先ほども申し上げました通り、昨年八月局制を採用された自治庁、行政監理庁あるいは経済企画庁等に比べますと、その規模も大きく、当時警察庁も局制をとってしかるべきであったのでございますが、先ほども申しました通り、警察庁の組織は警察法によってきめられております関係上、今回の改正の機会までその点は保留しておったような状況でございまして、ちょうど今回改正の好機に恵まれましたので、この機会に他の
ことに行政監理庁が行政の監察をされておりまして、今の御答弁によりますると、相当の成績を上げていらっしゃるような御答弁なんです。従ってこれは必要である、こういうようにお考えになっておりますけれども、この綱紀粛正が実際は行われておらないのです。最近になって岸内閣になりましてからは、むしろ役人の犯罪がふえておる。
○政府委員（權田良彦君） その点、先ほど少し触れてお答えした点でありますが、建前上は部内監査と政府の行政監理庁監査と別個のものでありまして、その筋合いを異にしておりますが、運用によっては、実質上ある場合には同じ問題をやり得ることも起り得ます。
田畑君に申し上げますが、提案者と、それから政府委員として官房長、それから観光部長、運輸政務次官、行政監理庁政務次官の四人がお見えになっております。御発言願います。
○川島国務大臣 常勤的非常勤職員の問題は、先ほども御答弁申し上げた通り非常に重大な問題でありまして、私どもの主管しておる行政監理庁においてもこの解決策を考えておりますし、また公務員制度調査会におきましても、特にこの問題を取り上げて今考究しているのだということを申し上げたのでありまして、ただ常勤的非常勤職員が仕事がほとんど常動職員と同じだから、これはすぐに定員の中に入れろ、こう一概にお話がありましても
たとえば一時的の仕事ならば、これは出来高払いにする方法もあるでしょうし、また請負に出す方法もあるのでありまして、非常勤職員をどう扱うかということについては、行政監理庁といたしましても、かねて研究をいたしておりますし、また公務員制度調査会におきましても、この問題は大きな問題として取り上げて、解決点を見出そうと思って今考究しておるわけであります。
○国務大臣（塚田十一郎君） 私もいろいろな国の財政面の監察を行政監理庁長官としてやりながらしみじみ感じるのでありますが、理窟としては監査をしないでいいはず、監察をしないでいいようになるはずのものでありますけれども、こういう大きな世帯になると、なかなかそうは行かないから、行政監察が活動する面が相当あると考えておるのであります。
ただたしか前年度もここで御説明を申上げましたが、特許の関係が非常に件数が停滞いたしておりましたので、これは行政監理庁及び大蔵省とも特にお願いをいたしまして、行政整理にもかかわらす逆に増員をして頂くということにお願いをいたしました。従いまして、特許庁につきましては二十八年度の定員が七百名でございますが、逆に三十五名の増加ということに相成つておるわけでございます。